庄内町議会 2022-12-07 12月07日－02号
そのように、まずはあそこの農業従事者の構図を見ますと、ここ10年でガラガラ変わってくるんですよ。例えば清川に近いところから見ると、片倉地区は一人、将来担っているからこの人だなと、生繰沢は一人、中島も一人、あとはいないんです。松野木にはいますけれども、そうすると、やはり一集落に一人ぐらいが限度なんですよ。
そのように、まずはあそこの農業従事者の構図を見ますと、ここ10年でガラガラ変わってくるんですよ。例えば清川に近いところから見ると、片倉地区は一人、将来担っているからこの人だなと、生繰沢は一人、中島も一人、あとはいないんです。松野木にはいますけれども、そうすると、やはり一集落に一人ぐらいが限度なんですよ。
やはりこういう意欲がきちんと持てれば若い方々の農業従事者が増えるのではないかと思いますし、受託をしていてもやっていられないというような、そういう方々が増えればこの町の田園風景が寂れるわけですから、このことも念頭に入れていただきたいと思います。
農業従事者の高齢化や労働力不足等により、全国で遊休地の増加が懸念されております。本市では、農業委員会を中心に市や関係機関が連携し各地区での調査や検討会を行い、遊休農地の解消や発生防止に努めております。農業委員会では県外の先進地視察等により、団地化を含めた遊休農地の解消事業について調査研究を行っております。
また、近年の農業従事者の高齢化、人手不足のため、耕作を放棄している果樹園等、熊の出没を誘引する原因となるようなことも見受けられる状況です。これらの原因を解決することも市民の安全・安心の暮らしのためには必要なことと考えます。 そこで、中見出し（１）として、現在の状況はです。 先ほども述べましたが、現在の出没状況は大変危惧される状況です。
議員からもありましたように、農業従事者の減少が進行する中では、多様な働き方を受け入れられる強みがありますこの農業の特性を生かし、持続可能な農業を実現していくことが重要になってくるものと認識しております。
この基準は国が出しておりまして、農業委員会のサポート機関でもある全国農業会議所が複雑な農業用語、農業用語って1,000語以上あるらしくてすごく複雑で、行政機関の皆様にぜひ理解していただきたいという思いで分かりやすく資料を作成して、様々な事業の基準などに活用してもらいたいということで公表しているみたいなんですけれども、せっかくそこで農業従事者、国として基準あるんですから、何で村山市の実態で農業従事者の
農家分類にて主業農家（所得が50％以上農業所得であり、年間60日以上・65歳未満の農業従事者がいる農家）が県内２位の677戸。第一種兼業農家（農業所得のほうが兼業所得よりも多い兼業農家）も県内では２番目、501戸の農家数であります。農業経営体数は約1,900経営体であり、県内４位。法人経営体は34経営体で、県内３位の現状となっております。
関係機関及び農業従事者が力を合わせて対応しなければなりません。今後ともどうかよろしくお願いいたします。 それでは、観光振興について質問いたします。観光客の公共交通について質問いたします。鶴岡駅は、観光客にとって本市の各観光地に行くスタートの地点であります。海外からの旅行者も増えていまして、さきの答弁では本市の外国人延べ宿泊者数は１万3,000人を超えているとのことであります。
現在の課題認識でございますけれども、「創造と伝統のまち 鶴岡」には国内外に誇れるすばらしい地域資源があり、それを生かした地方創生の取組を加速する必要がある一方で、少子高齢化を伴う人口減少と、これらにまつわる諸課題の深刻化、複雑化が進展し、特に本市の生産年齢人口や基幹産業である農業従事者等の減少が一層顕著になると考えております。
しかし、全国的な問題ではありますが、本市においても農業従事者の高齢化による離農が進んでおり、遊休農地の拡大が想定されますので、それに歯止めをかけるため、農地集積・集約の一層の推進や新規就農者の参入の増大を図ることが継続した課題であると捉えております。
これにより農業現場が抱える農業従事者の減少や農業の生産性の向上といった課題に対応することが期待されるが、各々の施策が着実に現場において推進されなければならない。 そこで、「農業新技術の現場実装推進プログラム」が農業者だけでなく、企業、研究機関、行政機関などの関係者を巻き込んで推進できるよう、下記の事項に取り組むことを求める。
年々農業従事者年齢も上昇しております。日本の食料自給率は2017年度カロリーベースで38％であり、都道府県別に見ますと100％を超える都道府県は北海道、青森、岩手、新潟、秋田、山形の６カ所しかなく、非常に低い水準といえます。 日本は世界最大の食料純輸入国であります。食料自給率の向上は国にとっても最重要課題であり、食料安全保障の確立は国力の維持になくてはならないものであります。
３．国産農畜産物安定供給のための生産基盤強化と地域政策の強化 （１）多様な農業経営が持続的に維持・発展できる政策の確立 家族農業・中小規模農家の経営維持・継承に係る支援を強化するとともに、基幹的農業従事者や法人経営者等だけでなく、多様な農業経営が維持・発展する将来像を「次期農業構造の展望」に具体化すること。
３ 国産農畜産物安定供給のための生産基盤強化と地域政策の強化 (1) 多様な農業経営が持続的に維持・発展できる政策の確立 家族農業・中小規模農家の経営維持・継承にかかる支援を強化するとともに、基幹的農業従事者や法人経営体等だけでなく、多様な農業経営が維持・発展する将来像を「次期農業構造の展望」に具体化すること。
全国の統計を見ても、農業経営体は2015年度までの10年間に33％減少し、農業を中心的に担う基幹的農業従事者は、05年の205万人から17年の151万人に減り、その42％が何と70歳以上という時代であります。離農者の農地を引き受ける大規模経営や集落営農などは増えておりますが、中心的な働き手が高齢化し、世代継承が切実な課題となっているのであります。
また、農業従事者の面で見ますと、専ら農業に従事しております基幹的農業従事者数は年間140名ほど減少してございます。センサスのデータをもとに、さらに2025年の基幹的農業者を推計しますと、2015年から約３割減少し、3,500人にまで減少するものと予想されます。こうした農業者が減少している中で、本市農業を維持していくためには、新規就農者の確保に加え、個々の経営規模の拡大を進める必要がございます。
基本を大切にしながらも、最新の技術導入によるスマート農業の取り組みなどは、過重労働の軽減や均一な作物の生育につながり、若手農業者を初めとし、多くの農業従事者の望むところであると思います。 一方、現場に目を向けてみますと、農業現場のみならず、さまざまな課題が浮かび上がってきます。
基幹的農業従事者につきましては、毎年140名程度減少しておりまして、過去の実績値からコーホート法を用いて推計をいたしますと、2015年の5,453名から10年後の2025年には約34％減少し、3,570名程度になると見込まれております。一方で、新規就農者は年間24名にとどまっているのが現状でありまして、農業の維持、発展を図っていくため、新たな担い手の育成、確保が急務となっております。
本市農業におきましても、野菜や花卉など園芸作物の産出額は増加傾向にあるようですが、米消費の減少、米価の低迷という厳しい情勢の中、稲作を基幹にしながらも、高収益作物等を取り入れた複合経営を一層促進する必要があるものの、農業従事者の大半は日々の労働の中において、さまざまな悩みを抱えながらも、相談相手や目指す将来像を語る相手や場所さえも見つけることができずにいる方々が多いように見受けられます。
しかし、農業の現状は、販売農家のうち若手農家は１割、非若手農家は９割に達し、基幹的農業従事者の42％が70歳以上と極端な高齢化が進んでいると言われています。さらに、食料自給率はカロリーベースで38％と先進国内でも低い水準にあります。